【水戸医療・がん保険ニュース】病院BCP　災害時「未策定」35%　茨城県内、感染症は6割超

11/10(水) 10:00配信

茨城新聞クロスアイ
災害時に診療機能を維持するための業務継続計画(BCP)について、茨城県内病院の35%が策定していないことが、県の調べで分かった。感染症に対応するBCPは65%が未策定だった。9日の県議会保健福祉医療委員会で報告された。県は今後、各病院に対して定期的に策定状況の報告を求める。

病院BCPは、地震や風水害などで被災しても診療機能を早期に回復できるよう、平時の行動計画や復旧の段取りなどを決めておく計画。災害拠点病院は策定が義務付けられ、ほかの一般病院も努力義務となっている。

調査は県内174病院を対象に今月実施し、136病院が回答した。

このうち災害対応のBCPを策定済みだったのは、18の災害拠点病院を含む88病院だった。未策定は48で、策定率は65%。初動対応に重点を置く「災害対応マニュアル」は8割以上が策定していた。

一方、新型インフルエンザなどの感染症に対応するBCPは、47病院が策定済みだったのに対し、未策定が89だった。策定率は35%で、災害版に比べて大幅に低かった。「感染症対応マニュアル」は9割が策定済みだったが、新型コロナウイルスのような大流行が継続する事態への備えは十分に進んでいない実態が分かった。

BCPの策定が進まない理由として県は「必要性は認識しているが、日常業務に追われ優先順位が低くなっている」「実効性ある計画をどう作成すればいいか分からない」などの意見を挙げた。

現行の保健医療計画の中で県は、県内全ての病院でのBCP整備を目標に掲げている。結果を踏まえ今後、策定の手引きなどを示しながら、策定状況の確認や助言を行うとしている。

茨城新聞社

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