【いばらき　みらい運幸　ニュース】厚生労働省　働き方改革特設サイト　中小企業取組事例　File.77に紹介‼

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業務マニュアルの作成で業務の効率化と年次有給休暇取得を向上
－茨城県下に配送網を敷く「トレンディ茨城」の場合－
時間外労働の削減
2021.10.29

株式会社トレンディ茨城
　水戸ヤクルト販売のグループ企業として1978年に設立された株式会社トレンディ茨城(茨城県水戸市)。ヤクルト製品の配送事業を主軸に、自動販売機のベンダー事業、物販事業、保険事業など、さまざまな事業を展開している。ヤクルト製品の配送エリアは県内の東半分という広範囲をカバーしている。

ドライバー全員が自ら考えた配送ルートの標準化
　七代目の社長に就任した伊藤忠士さんは、社内に時間的な余裕が感じられないことや年次有給休暇の取得率が低く、社員の定着率もよくないことなどが気がかりだった。また、社員教育や能力育成の時間も充分に確保できていないことも課題と考えていた。運輸業は長時間労働で休みが取りづらいというイメージを払拭し、職場環境の改善や人材確保も考慮したうえで、2018年から働き方改革に取り組んだ。

社員が幸せになれる会社となるよう働きやすい環境作りを進める伊藤社長
　まず取り組んだのが配送ルートの標準化。32あるヤクルトの宅配センターへのルート選びはドライバー任せだった。遠回りだが安全なルートを走る、目的地に早く着くが気を遣うルートを走る、という具合に一人ひとりの判断で行われていた。新人への教え方もバラバラで統一されていなかったのだ。

　そこで、すべてのドライバーを2チームに分けて普段走っているルートを出し合う会議を開き、「どれだけ効率的に走れるルートか」「事故を起こしにくい安全なルートか」という2つの視点からルートを絞り、最終的にはA、B両チームが納得できるバランスの取れたルートが選定された。

　それに伴って業務マニュアルを作成した。各部署のヒアリングを通して業務の標準化と手順が共有化され、業務効率が向上した。ドライバー用には文書ではなく、運転席からの視点による動画マニュアルも作られた。ルートを標準化したことで新人の育成時間やコストが削減されただけでなく、どの先輩と一緒に走っても同じルートを教えてもらえることで混乱も解消したという。ルートによって特定のドライバーに負担が集中することもなくなったことは大きなメリットだ。

　
　「動画マニュアルの作成では、みんなで話し合う、自分たちで決める、という意識が定着しました。ドライバー同士が議論する過程が重要でしたが、全員が業務の標準化に前向きに取り組んでくれたことは大きな成果でした」と伊藤社長。さらに、デジタルドライブレコーダーの導入でリアルタイムな運行状況が可視化され、安全運転やエコドライブなどへの視野も洗い出せるようになった。それまで手書きだった日報は作成時間が短縮されただけでなく正確な記録が残るようになった。

　入社後6年になる萩谷太守さんは、マニュアル作成時の印象を「安全度が高くても時間がかかる、時間はかからないけど気を遣う。どのルートがいいのかをドライバー全員が参加して話し合えたのはよかった」と振り返る。新人が入ってきても動画でルートを教えられるメリットは大きいとも。気を付けているのは安全。「配送中でも、ヤクルトという看板を背負っていることを自覚しながら安全運転を心がけています」。

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